オリンパス　ニュースリリース：社内カンパニー制導入と経営システム改革で抜本的経営機構改革

2001年 2月20日

社内カンパニー制導入と経営システム改革で抜本的経営機構改革

～スピードと効率経営を追求する「グローバル価値創造企業」を目指す～

オリンパス光学工業株式会社(社長：岸本正壽)は、近年急速に変貌を遂げるネットワーク社会において顧客ニーズにスピーディーに対応できる「グローバル価値創造企業」を目指すために、効率経営を追求し、事業部門の再編による社内カンパニー制を導入します。また、戦略立案と業務執行を分け効率と責任の明確化を図る取締役会の改革と執行役員制を導入する経営システムの改革を実施致します。これら一連の改革は2001年4月1日から実施致しますが、執行役員制など取締役の異動を伴う改革は、2001年6月下旬に予定されている定時株主総会後に実施致します。

当社は、「生活者として社会と融合し、社会と価値観を共有しながら事業を通じて新しい価値を創造し、人々の健康と幸せな生活を実現する」事を目指した「Social IN」を経営理念として事業活動を行っています。社会また事業環境の急速な変化の中で、本社、研究開発部門を「コーポレート・センター」「研究開発センター」の2つのセンターに、そして従来の5つの事業部を顧客視点で市場セグメントされた「映像システムカンパニー」「医療システムカンパニー」「産業システムカンパニー」の3つのカンパニーに再編します。それぞれのカンパニーは、既存事業から継続的な収益を上げると同時に市場ニーズに着眼してシナジー効果を高めることによる新規事業創成を目指し、スピードと効率を追求した自主自立経営を強化します。上記の組織再編に伴い各センター・カンパニーの業務執行を行うにあたって、執行役員制を導入し大幅な権限委譲をいたします。

当社は、従来「常務会･取締役会」による経営意思決定システムを採用してまいりました。今後、経営意思決定の一元化と業務執行スピードの向上を図るため、グローバルな経営戦略の意思決定や業務執行状況の監督をする「取締役会」、業務執行の意思決定をスピーディーに行う「経営執行会議」、グローバル戦略の執行機能と業績評価機能を担う「グローバル委員会」を設置し、互いに連携を深めながらスピーディーな効率経営を行ってまいります。

社内カンパニー制の考え方
1)　顧客(市場・取引先)視点で、市場セグメントに対応した社内カンパニーに再編し、市場対応力を高めます。
2)　事業部統合による市場・技術・商品の融合、事業運営の効率化、事業領域内の新規事業創成を図るなど、事業推進力を強化します。
3)　本社からカンパニーへの権限を大幅に委譲することで、業務執行の責任体制を明確かつ厳格にし、カンパニーの自立化を促進することで事業推進スピードの向上を図ります。
4)　各カンパニーの業績達成度を示すベンチマークとして、経済付加価値やブランド評価、戦略立案内容などの独自な評価基準を策定します。これにより、カンパニーの長期的な視野に立った成長を目指します。

1-1　カンパニーの新組織
●映像システムカンパニー
カメラ・デジタルカメラ・録音機事業を統合し、事業基盤の強化を図るとともに、高度ネットワーク時代に向けてデジタル画像･音声･システム技術を融合させて新しい価値を創造します。

●医療システムカンパニー
当社の医療事業（内視鏡事業・光学機器事業・分析機事業）を統合し、医療市場への取組み強化と商品の開発・製造や新規技術開発の統合化を進めます。また、新規事業分野として、ゲノム医療分野や医療情報システム分野へ事業を展開します。

●産業システムカンパニー
液晶検査装置、半導体検査装置、工業用顕微鏡・工業用内視鏡等の産業機器と、光磁気デイスクドライブ、バーコードリーダー、PDA関連商品等の情報関連機器を統合し、産業機器分野の市場ニーズにグローバルに対応します。

1-2　センターの新組織
●コーポレート・センター
本社部門の戦略立案機能とグローバルマネジメント機能を高め、各カンパニーの自立化と事業運営の効率化を前提に、カンパニーへの機能移管と、従来機能のスリム化を図ります。まず、本社部門と営業管理本部を統合し、プランニング統括室、オペレーション統括室、サポート統括室を新設します。
1)　プランニング統括室
グローバル戦略立案機能を強化し、経営システム改革を推進するための体制を整備します。
2)　オペレーション統括室
従来の本社部門を軸として、より専門性を向上し、グローバル経営を支えるコーポレート専門部隊を目指します。また、効率化と事業環境の変化に的確に対応するリスクマネジメントを行います。
3)　サポート統括室
事業推進を支える業務系部門を統合し、専門性を高めより効率的なサービスが提供出来るように体制を整備します。

●研究開発センター
各カンパニーの自立化、スピードある事業活動とカンパニーの新事業創成機能強化に向け、研究開発部門の事業支援機能をカンパニーへ移管すると同時に、“技術立社”を目指し、現在の技術開発本部、基礎技術研究所、生産技術本部並びに新事業推進本部を統合し、先進技術研究所、生産技術研究所並びに新事業開発本部を新設します。
1)　先進技術研究所
基礎技術の充実や先端技術の開発と、カンパニーの将来商品の開発支援を強化します。
2)　生産技術研究所
先進的な生産技術の開発とカンパニーへの製造技術導入支援を強化します。
3)　新事業開発本部
ネットワーク社会がもたらす、新たなライフスタイルに対応した事業創成を実現し、カンパニーへの積極的導入を図ります。
経営システムの改革
●取締役会
1)　取締役数の最適化を図り、充分な議論がなされ的確かつ迅速な意思決定を行います。
2)　経営の基本方針及び経営戦略の決定、商法上要請される事項や経営上の重要な事項の決定、及び業務執行状況の監督を行う機関とします。
3)　取締役は、グローバルな視点に立った意思決定と経営全般を指揮監督する役割責任を担い、コーポレートガバナンス(企業統治)の強化を図ります。

●経営執行会議
1)　社長と各カンパニー長及び各センター長により構成し、事業環境の変化やグローバルな経営課題に迅速に対応します。
2)　取締役会との連携強化により経営スピードの向上を図ります。
3)　事業執行の強化を促進するため、各カンパニー内にも執行会議を設置し、カンパニーの自立化を促進します。

●グローバル委員会
社長と各カンパニー長及び各センター長に、日米欧の販売子会社の社長（米欧社長は現地スタッフ）を加えたメンバーにより構成し、グローバル戦略の執行機能の強化を図る「グローバル戦略委員会」と、その事業成果を独自の評価基準で業績評価する「グローバル業績評価委員会」を設置し、透明性と公平性を確保するとともに報酬にリンクさせます。

●新組織

＊	上記のほか、社長直属の組織として貿易管理室と品質環境保証部をおきます。

オリンパス光学工業株式会社は、2003年10月1日をもってオリンパス株式会社と社名変更いたしました。

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