| 2002年 1月7日 | ||||
 |
||||
|
||||
|
||||
 |
| オリンパス光学工業株式会社（社長：菊川 剛）は、デジタルカメラを中心とする映像事業の収益構造を改善するため、中国での本格生産をにらんだ国内の生産4拠点の統合および国内販社の映像情報部門の映像システムカンパニーへの統合など、事業再編を2002年4月1日付で行います。 |
|
| 開発から製造・販売までを一体化させた新しいビジネスモデルを構築することで、迅速な意思決定と市場ニーズの捕捉、タイムリーな商品の市場投入、一層のコスト低減を実現し、デジタルカメラやコンパクトカメラ、MOディスクドライブなど変動の激しいコンシューマ製品市場において、よりスピーディで収益力のある事業展開を図ります。 |
|
| 映像システムカンパニーが対象とするコンシューマ製品ビジネスでは、厳しい競争により価格軟化が著しく、いかに市場ニーズに的確に応えた商品を迅速かつ低コストで導入できるかが収益を左右する大きな要因となっています。このような状況から、当社では同カンパニーの主力であるデジタルカメラ事業を中心に、安定した収益構造の構築が重要な経営課題として検討を重ねてきました。今回の抜本的な事業再編を実施することにより、2003年3月期には映像システムカンパニーとして連結ベースで黒字化を図ります。 |
|
| (1) 生産体制改革 |
|
| 製造分野ではコスト競争力の強化を図るため、中国生産をベースにしながら国内開発･製造拠点との密な連携をより強める生産体制に変革します。これはすでに当社銀塩カメラ事業で成果をあげているモデルで、短期間で生産ラインを立ち上げる生産技術の確立など「創」の部分を日本国内の拠点が、高品質でローコストの製造工場として機能する「造」の部分を中国拠点が担います。 |
|
| 具体的には、その基盤作りとして、国内の映像システム関連製品の生産拠点であるオリンパス光学工業 辰野事業場、オリンパス光電子（株）東京事業場、大町オリンパス（株）、坂城オリンパス（株）の4拠点を一組織に統合し、さらに光学技術開発機能と生産技術開発機能を取り込みます。国内の製造機能と技術開発機能の統合により、今後広東省のシンセン工場で拡充する中国生産を効率的に支援することが可能となり、国内外の製造力を強化します。 |
|
| (2) 国内の製造・販売機能の一元化 |
|
| 販売分野では目まぐるしく変化する市場のニーズにすばやく応える市場対応力の強化を狙い、国内販売会社オリンパス プロマーケティング（株）のコンシューマ製品を扱う映像情報部門を、営業譲渡によってオリンパス光学工業の映像システムカンパニーに統合します。製販を一体化することで迅速な意思決定と高い機動力を実現し、消費者の嗜好や売れ筋の変化など動きの速い市場動向に柔軟に対応できる体制を確立します。 |
|
 |
オリンパス光学工業株式会社は、2003年10月1日をもってオリンパス株式会社と社名変更いたしました。
- 本リリースに掲載されている内容は、報道関係者向けに発表した情報です。
- 掲載内容は、発表日現在の情報であり、ご覧になっている時点で、予告なく情報が変更（生産・販売の終了、仕様、価格の変更等）されている場合があります。
- 掲載されている社名、製品名、技術名は各社の商標または登録商標です。
本文の終わりです