| 2002年 7月29日 |
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| オリンパス、2007年3月期までの経営基本計画を策定 |
～映像・医療・産業の3社内カンパニーの
安定した収益体質で利益2.8倍増を図る～ |
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オリンパス光学工業（社長：菊川 剛）は、このたび今期から2007年3月期までの5年間の経営戦略をまとめた経営基本計画（中期計画）を策定しました。
本計画では、経営目標を「企業価値の最大化」と位置付け、成長性・収益性・ブランド力の強化により世界トップクラスの企業体質、財務体質の確立を図るものです。計画の最終年度である2007年3月期には、連結売上高が前期（2002年3月期）の1.6倍にあたる8,700億円、連結営業利益が同2.8倍の1,200億円、ROE（株主資本利益率）16％を目指します。計画達成のために、社長方針である「創造的破壊と革新」を徹底し、スピード最優先で事業運営をしてまいります。
事業展開における基本戦略は、医療用内視鏡などでオリンパスの利益に大きく貢献してきた医療システムカンパニーの利益を着実に伸ばしつつ、デジタルカメラを核とした映像システムカンパニー、工業用顕微鏡・工業用内視鏡などの産業システムカンパニーでも十分な利益を生み出せる体制を構築することです。具体的には、コアコンピタンスである「オプト・デジタルテクノロジー」（光学技術、デジタル映像技術、微小加工技術）の強化と事業効率の向上により、映像、産業の両カンパニーの連結営業利益を確実に改善し、3つの社内カンパニーが安定した収益を得られる事業体制を確立します。これにより、映像、医療、産業それぞれの事業領域で、世界に通用する「グローバルメジャープレーヤー」を目指します。 |
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| 経営目標 |
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2002/3期 |
％ |
2005/3期 |
％ |
2007/3期 |
％ |
| 売上高 |
映像 |
2,085 |
39% |
2,950 |
42% |
3,450 |
40% |
| 医療 |
2,550 |
48% |
3,150 |
45% |
4,000 |
46% |
| 産業 |
558 |
11% |
650 |
9% |
850 |
10% |
| 他 |
91 |
2% |
250 |
4% |
400 |
5% |
| 合計 |
5,284 |
100% |
7,000 |
100% |
8,700 |
100% |
| 営業利益 |
映像 |
-68 |
-16% |
180 |
21% |
250 |
21% |
| 医療 |
572 |
135% |
670 |
79% |
890 |
74% |
| 産業 |
5 |
1% |
50 |
6% |
100 |
8% |
| 他 |
-28 |
-7% |
0 |
0% |
10 |
1% |
| 本社費 |
-58 |
-14% |
-50 |
-6% |
-50 |
-4% |
| 合計 |
423 |
100% |
850 |
100% |
1,200 |
100% |
| 売上高営業利益率 |
8% |
12% |
14% |
| ROE |
5% |
14% |
16% |
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単位：億円 為替前提：US$=￥120, EURO=￥105 |
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| 各カンパニーの戦略 |
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| 映像システムカンパニー |
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- 世界一の高品質と低コスト生産の確立
- ディーラーとの連携とスピードオペレーション
- 周辺機器事業の強化、新事業の創成
これまでフィルムカメラで成果をあげた「中国発ビジネス」（商品開発や生産技術開発を国内拠点で行い、製造を中国拠点で行う生産体制）をデジタルカメラにも展開することで、品質の向上とコストダウンを図り、収益基盤の確立を進めます。また、ディーラーとの連携を深め、情報システムも活用しマーケットの変化に対応できるスピーディーな事業体制を作ります。これらの施策により、世界市場でフィルムカメラ25％、デジタルカメラ20％のシェアを占めるグローバルメジャーブランドをめざします。
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| 医療システムカンパニー |
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- 基礎医学から臨床までのトータルシステムサプライヤーへ
- 現事業の成長・拡大と新事業の創成
世界シェア約8割を占め、オリンパスの大黒柱である消化器内視鏡事業の周辺事業を拡大し、外科、処置具、超音波を成長事業と位置付け、他社アライアンス、OEMビジネスなど積極的な施策を展開します。内視鏡関連事業の堅実な収益拡大に加え、光学機器（生物顕微鏡）、分析機、ゲノム事業とのシナジーにより、基礎医学から臨床分野まで含めたトータルシステムサプライヤーとして更なる成長を目指します。
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| 産業システムカンパニー |
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- 工業機器事業を中心にオリンパス第3の柱へ
- 顧客直結型ビジネスモデルの構築
工業用顕微鏡（半導体・LCD検査装置含む）、工業用内視鏡を成長事業と位置付け、新事業を含めて売上1,000億円規模の事業に成長させるために、顧客直結型のビジネスモデルを確立します。具体的には、世界各地に広がっている顧客企業の生産拠点にあわせて、販売・サポート体制を組むことで、検査技術やハード、ソフト、ノウハウを統合したソリューション型の事業展開を推し進めます。
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| 目標達成のための全社を通じた取り組み |
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| 社長方針の徹底 |
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「創造的破壊と革新」をテーマに、「スピード最優先」「選択と集中」「効率の追求」「意識改革」を社長方針として社内に徹底し、世界トップクラスの企業体質を実現するため、絶えず経営構造を見直し、従業員の意識改革を図ってまいります。 |
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| 経営構造改革 |
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取締役会活性化のために、社長、会長を除く取締役の階層をフラット化し、取締役任期を2年から1年にすることで、ベストな経営の意思決定、経営執行の管理監督を行ってまいります。また、マネジメントの報酬を業績連動とするなど、より成果を重視した報酬システムを推進します。 |
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| 新事業の確実な創成 |
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遺伝子解析装置の製造・販売や遺伝子受託解析サービスなどのゲノム関連事業で2007年3月期には売上300億円を目指します。また、MEMS*（マイクロ・エレクトロ・メカニカル・システム）、ナノテクノロジー領域、その他の新事業の確実な創成を目指します。 |
| * 微細な電気部品や機械部品を集積化した極小システムの総称。 |
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| もの造り改革 |
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これまでコストや事業の早期立ち上げの観点から外部への生産委託に依存する体制がありましたが、「育てるもの造りへの回帰」として、必要な技術を自社内で育てるもの造り体制へ転換を図ります。これにより、トップレベルのコスト・品質・リードタイムを実現できる生産技術を社内に蓄積し、製造における付加価値を取り込むことを狙います。
また、製造インフラやビジネスノウハウをカンパニーの枠を超えて最大限に活用するために、「社内EMCS（Engineering, Manufacturing & Customer Service）」化を中国での拠点を中心に進めてまいります。 |
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| ブランド力の強化 |
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世界に通用する「オリンパスブランド」強化のために、一般生活者にもっともインパクトが大きいデジタルカメラ分野を軸に5年間で200億円の積極的な投資を行います。これにより、デジタルカメラ分野でのトップブランドを確立するとともに、活力、成長力、ダイナミズム溢れる企業イメージの醸成を図ってまいります。 |
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＜事業見通し等に関する記述について＞
本資料のうち、事業見通し等は、現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づいたものであり、判断や仮定に内在する不確定性及び今後の事業運営や内外の状況変化等による変動可能性に照らし、実際の業績等が目標と大きく異なる結果となる可能性があります。 |
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オリンパス光学工業株式会社は、2003年10月1日をもってオリンパス株式会社と社名変更いたしました。
- 本リリースに掲載されている内容は、報道関係者向けに発表した情報です。
- 掲載内容は、発表日現在の情報であり、ご覧になっている時点で、予告なく情報が変更（生産・販売の終了、仕様、価格の変更等）されている場合があります。
- 掲載されている社名、製品名、技術名は各社の商標または登録商標です。
本文の終わりです
