オリンパス株式会社（社長：菊川　剛、本社：東京都新宿区）とマイクロソフトコーポレーション（本社：米国ワシントン州レドモンド）は、本日、それぞれの現行及び将来の製品ラインの開発を促進するために、広範な特許のクロスライセンス契約を締結したことを発表しました。このクロスライセンス契約の詳細な内容と財務上の条件に関する詳細は、公表されていません。

マイクロソフト本社で両社の代表によって締結されたこの契約は、オリンパスとマイクロソフトの現在の関係をさらに一歩進めたものとなっています。この協業により、情報交換が進み、デジタル画像技術を中心に、数多くの民生品における特許技術の導入が進むことになるでしょう。

知的財産およびライセンス部門でバイス・プレジデントを務めるHoracio Gutierrezは、「この知的所有権に関する契約は、技術革新を醸成し、最終的にはお客様、消費者の皆様に貢献することになる協業作業です。わたしたちは、デジタルカメラ、デジタル画像技術、家電製品を扱う企業にとって大きなメリットをもたらすことができる非常に広範で、グローバルな特許のポートフォリオを所有しています。オリンパスのような業界のリーダーと協業することで、両社のITのエコシステムをさらに豊かにするような新しい技術を創造、デザインする能力がさらに向上することができます。」

オリンパス（株）知的財産本部長の幸田好司は、次のように語っています。「このクロスライセンス契約により、マイクロソフトとオリンパスは共にデジタル画像分野での研究開発に拍車をかけることになるでしょう。デジタル画像技術の分野でマイクロソフトとオリンパスが持つ経験と特許のポートフォリオが、これまでの協業をさらに深化させ、 そして、長期的には消費者に大きな利益をもたらし、ひいては業界全体の成長にも貢献することになるでしょう。」

テクノロジのライセンス供与についてのマイクロソフトの方針

本ライセンス契約は、知的財産が、健全かつ活気に満ちたITエコシステムの実現に重要な役割を果たすことを示す事例の一つです。自社のIPライセンス プログラムを2003年12月に開始して以来、マイクロソフトはこれまでに200件以上のライセンス契約を締結してきましたが、今後とも、お客様、パートナー企業ならびに競合他社が、マイクロソフトのIPポートフォリオを利用できるようにするためのプログラムを実現していく方針です。マイクロソフトのIPライセンス プログラムは、マイクロソフトが積み重ねてきた膨大な研究開発投資、ならびに成長を続ける広範な特許ポートフォリオやIPポートフォリオへのアクセスを可能にすることを目的として作成されたものです。マイクロソフトは、過去1年の間に、富士ゼロックス株式会社、LG Electronics、日本電気株式会社、Nortel Networks、Novell Inc、Samsungならびにセイコーエプソン株式会社との間に同様の契約を締結してきました。