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2007年10月24日

社団法人日本自動車連盟
オリンパス株式会社

「子ども安全免許証」発行システムを導入

***子ども向け交通安全啓発ソフトを共同開発***

タッチ式モニターに対応し、操作性が向上。子どもでも簡単に操作できます。 プリントアウトされた「子ども安全免許証」その場で撮影した写真が入ります。

タッチ式モニターに対応し、操作性が向上。子どもでも簡単に操作できます。

プリントアウトされた「子ども安全免許証」その場で撮影した写真が入ります。

社団法人日本自動車連盟(田中節夫会長、以下JAF)は、この度オリンパスビジュアルコミュニケーションズ株式会社(市川哲哉社長、以下OVC)と子ども向けの交通安全啓発を目的とした「子ども安全免許証」の発行システムを共同開発し、順次全国に展開してまいります。なお、当システムは、幕張メッセにて開催される第40回東京モーターショー2007(JAFブース)で使用を開始いたします。

背 景

JAFでは、従来より交通安全推進を目的とした「子ども安全免許証」を発行しています。「子ども安全免許証」は、様々なイベント会場において、子どもの顔写真を撮影し、運転免許証型の台紙に添付して作成するもの。台紙には交通安全の約束事が記載されており、子どもの安全意識の向上を図っています。

その発行数は、平成18年度で約21万枚にのぼり、子どもや保護者に好評を得ております。近年では、ウェブカメラと市販のアプリケーションソフトによるカード発行システムをJAFが独自に開発してきましたが、高品質化と発行にかかる低コスト化を検討しておりました。

一方、OVCは、交通事故の原因のひとつを「視覚の弱点」ととらえ、ドライバーが「見る能力」について診断できるシステムを開発し商品化しています。

「ドライバーズビジョン」は、タッチパネル式の50インチプラズマディスプレイを用いて、ゲーム感覚で動体視力を簡易的に測定できるようにしたもの。JAFでは、これを平成17年度に導入し、全国のイベント会場などで出展を行い多くの来場者に体験をいただいております。

この度、JAFとOVCは、両社のこれまでの実績をもとに、新しい「子ども安全免許証」の発行システムを開発し、導入することとなりました。

内 容

タッチ式のモニターとウェブカメラを用い、簡単な操作で自らの顔写真を撮影し、名前や生年月日を入力した後に、交通安全クイズに答えると、オリジナル免許証が印刷されます。従来の方法(スタッフによる作成)に比べ、タッチ式のモニターとの相乗効果で、ゲーム感覚で気軽に学習でき、より楽しく交通安全を学びながら自分でオリジナル免許証が作成出来るシステムになっております。

また、免許証の台紙が高品質化され、手軽に発行出来るようにし、さらにスタッフの省力化も可能としました。

今後の展開

JAFは、今年度開催の「第40回東京モーターショー2007」での出展を皮切りに、今後全国の支部へシステムを配備する予定です。また、OVCでは、今回の共同開発をきっかけに、交通安全意識の育成を目的としたツールを、従来のシステムに加え、幅広い年代層へ展開していく予定です。

各社概要

(1)社団法人日本自動車連盟(英字表記:Japan Automobile Federation)

会長: 田中節夫
所在地: 〒105-0012 東京都港区芝大門1-1-30 日本自動車会館
設立: 1963年(昭和38年)4月
会員数: 1727万7994(平成19年3月末日現在)

自動車ユーザー団体の公益法人として、自動車ユーザーに対し、ロードサービスをはじめとする安全と安心の支えとなるサービスを提供している。 自動車や二輪車の故障・事故などを救援するロードサービスを24時間年中無休で提供するほか、シートベルト着用率調査や交通安全講習会などの交通安全推進活動、エコドライブ推進活動などの地球環境保全活動、政府への自動車税制の要望活動など、クルマ社会の健全な発展のための活動を展開している。

また、日本における四輪モータースポーツ統轄団体(ASN)として、国際自動車連盟(FIA)に加盟し、競技規則の制定やライセンスの発給などを行っている。

(2)オリンパスビジュアルコミュニケーションズ株式会社

代表取締役社長: 市川 哲哉
所在地: 〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-9-18 TDCビル14F
設立: 平成15年3月14日
資本金: 435,000千円
事業内容 1)VTS(Visual Training System)事業:3D視覚体験技術により、動体視力を向上させるシステムの開発・販売
  2)olio事業:写真プリントとオンライン写真提供サービスolio-photo、音楽ダウンロードストアolio-musicなどのオンラインコンシューマ向けコンテンツ販売
  3)その他3D映像技術に関連する新事業の開発
  4)コンテンツビジネス事業
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