国連開発計画（UNDP 総裁：ヘレン･クラーク）は、オリンパス株式会社（オリンパス　社長：菊川剛）ならびにAFP財団（AFP 理事：ロバート・ホロウェー）と協力して、アフリカでエコロジーをテーマとした写真コンテストを行います。このコンテストは、アフリカ大陸の国々やそれぞれの都市、共同体において気候変動の影響を軽減するために活動する普通の人々の姿を伝えることを目的としており、アフリカ在住の方ならどなたでも参加することができます。写真の応募期間は2009年6月19日～2009年9月30日です。入賞作品展示会が10月にニューヨーク・東京・ヨハネスブルグで行われる予定です。

コンテストについて

コンテスト名：「Picture This: Caring for the Earth,（世界を写そう：地球のことを考える）」

このコンテストは、今年12月に200か国から1万5千人が参加して、コペンハーゲンにて開催される気候変動枠組条約締約国会議（COP15）に向け、気候変動に対する世論を喚起するために、UNDP、オリンパス、AFP財団が開催するものです。 ｢写真｣｢フォト・エッセイ｣の2部門があります。さらに、それぞれアマチュア部門およびプロ部門に分かれています。いずれもアフリカに暮らす人々が自然環境の管理人として生きる姿を伝えることが必要です。環境保護にあたっての女性が担う役割に焦点をあてたものは選考において特別に考慮されます。 アフリカ全土から幅広い人々が参加できるように、UNDPはオリンパス、AFPとともに、各国常駐事務所やそのネットワーク、ウェブサイトを活用して、このコンテストへの応募を呼びかけます。 入賞作品を選ぶ審査員には、ノーベル平和賞受賞者でケニアの環境活動家「MOTTAINAI」でも有名なワンガリ・マータイ氏のほか、南アフリカ出身で世界的な評価を得ているピーター・マグバネ氏をはじめとした、4人のプロの写真家が名を連ねています。 本件に関する詳細は、特設ウェブサイト：http://www.undp.org/picturethis まで（英語・仏語）

ヘレン・クラークUNDP総裁は「開発途上国の人々は、気候や環境の悪化によって多くの物を失うだけではありません。彼らは、自分たちの健康や生計、生活の根底にある自然環境や資源に何が起きているか、最もよく知る人々でもあるのです。」と6月19日エチオピアのアディスアベバで行われたコンテスト発表の場で述べました。

ロバート・ホロウェーAFP財団理事は「AFP財団は、私たちが掲げている目標に合致したコンテストを共催できることを嬉しく思います。私たちメディアは、人々が情報を得たうえで生活に関する意思決定を行えるように支援すべきであり、そうすることによって貧困を削減し、開発を促進できると信じています。この写真コンテストは、気候変動や環境の悪化に取り組むアフリカの普通の人々の姿を写真で表現することによって、その一翼を担うものです。」と述べています。

各コンテスト部門の入賞者には、賞品としてオリンパスからデジタルカメラが贈呈されます。また、プロ部門の優勝者１名は、AFP財団の招待により、AFPアフリカ局が開催するワーキング・フェローシップに2週間参加する予定です。さらに、すべての部門の優勝者は、主催者によって10月にニューヨークで行われる入賞作品展示会の開会式と授賞式に招待されます。入賞作品の展示会はニューヨークの後に、東京、ヨハネスブルグへも巡回する予定です。

オリンパス株式会社 代表取締役社長 菊川剛氏は「私たちは、今回のプロジェクトを通じて、どこに住んでいても、また誰であっても、小さな行動で自然破壊は食い止められるということを、写真を見た人々が感じ取ってくれることを願っています。気候変動と環境悪化を前にして、簡単にあきらめるわけにはいかないのです。」と語っています。

環境を守り、気候変動の影響を緩和することは、UNDPの使命の核心です。特に、気温の上昇が影響しているとみられる水不足、農作物の減産や健康上の危険が生じているアフリカにおいて、特に重要なことです。

途上国の最も貧しい人々は、最初に気候変動と環境悪化の影響を受けることが多いですが、彼らはいつも無力であるとみるべきではありません。こうした人々こそが、気候変動と環境悪化に関する真の専門家であり、環境保護を訴える最も力強い提唱者となりうるのです。

参考資料

国連開発計画（UNDP）：
国連開発計画(UNDP)は、国連システムのグローバルな開発ネットワークとして、変革への啓発を行い、人々がよりよい生活を築けるよう、各国が知識や経験や資金にアクセスできるよう支援しています。166カ国で活動を行い、各国の人々と共に、グローバルな課題や国内の課題に対し、それぞれの国に合った解決策が見出せるよう取り組んでいます。それぞれの国の能力強化にあたっては、UNDPのスタッフの知識や幅広い分野のパートナーシップが役立っています。

AFP財団：
AFP財団は、若手の写真家および記者を育成するため、2007年にフランス通信社（AFP）によって設立されました。『自由で独立した責任あるメディアは、人々が情報を得た上で生活に関する意思決定を行えるよう支援するものであり、そうすることが開発を推進し、人権を守ることができる』という信念に基づいて活動を行っています。AFP財団は、行動規範に基づいたジャーナリストの専門性の向上および報道の自由を推進しています。またジャーナリストの職場環境を改善する取り組みや、紛争地域や危険地域に勤務するジャーナリスト、特にフリーランス記者と写真家の保護を支援しています。さらに、報道メディアにおける女性の地位向上に向けた取り組みを支えています。