本文の始まりです


2009年7月30日

社団法人日本自動車連盟
オリンパスビジュアルコミュニケーションズ株式会社

「高齢ドライバーの視覚等活性化検討会」発足

高齢ドライバーの安全な運転環境実現のために
JAFとOVCが共同で実施

社団法人日本自動車連盟(会長:田中節夫、以下JAF)とオリンパスグループのオリンパスビジュアルコミュニケーションズ株式会社(社長:市川哲哉、以下OVC)は、高齢化による視覚・運転能力変容についてのデータ収集と分析検討を行う「高齢ドライバーの視覚等活性化検討会」を発足し、8月1日から活動を開始します。

目的と活動の概要

JAFとOVCは、「高齢ドライバーの視覚等活性化検討会」を発足し、「1.高齢ドライバーの自己認識促進」「2.客観的判定基準の確立」「3.視覚能力の維持・回復の手法の開発」の3つを具体的な目的として、高齢化による視覚能力変容についてデータ収集と分析検討をはじめとする研究活動を行います。

研究活動には2社のほか、日本大学などの専門研究チームも参加し、広範な視野に立った研究活動を目指します。

具体的には、JAFが全国で開催している「SUPERシニアドライバーズスクール」で、OVCが開発・販売する運転視機能診断システム「ドライバーズビジョン」を導入します。高齢者を含む年齢別の視覚能力をデータ収集し、専門的に分析していきます。

こうしたイベントを通じて、高齢ドライバーの視覚に関する自己認識を促進し、意識向上を図ります。得られた研究結果を基に、「視覚能力の判定基準を確立すること」と「視覚能力を維持して、運転トラブルを防ぐトレーニングを開発すること」を目指します。

背景

警察庁の統計によると、65歳以上の高齢ドライバーによる交通事故件数は、10年間で1.87倍に増加しています。

この問題を受け、道路交通法の改正や、地方自治体による安全運転への取り組みが実施されている一方、高齢ドライバー自身は、加齢による動体視力や判断力等の運転能力の衰えに関して明確な判定基準がないために、交通事故に繋がる因子や危険性の増大を認識・受容する機会がないのが実情です。

※  警察庁交通局「平成20年中の交通事故発生状況」

JAFの高齢ドライバーに関するこれまでの取り組み

JAFは、高齢者に自身の運転特性と心身機能を再認識し、安全運転に役立ててもらうことを目的に1996年からシニアドライバーズスクールを全国で開催しています。

2009年3月からは、OVCの新しい視機能診断システムを採り入れた新カリキュラム「SUPERシニアドライバーズスクール」を開講しています。

OVCの運転視機能診断システム開発に関するこれまでの取り組み

OVCは、ドライバーが現状の視覚(認知)能力を把握し、交通安全への意識を高めることを目的とした運転視機能診断システム「ドライバーズビジョン」を開発・販売しています。このたび大画面タッチパネル式の診断システムに加え、3D視機能診断システムも合わせて機能を改良した新型のドライバーズビジョンを、今後のデータ収集・分析に活用します。

「SUPERシニアドライバーズスクール」の様子(2009年3月20日実施) 「SUPERシニアドライバーズスクール」の様子(2009年3月20日実施)
「SUPERシニアドライバーズスクール」の様子(2009年3月20日実施)

両社概要


社団法人日本自動車連盟(英字表記:Japan Automobile Federation)
会長: 田中節夫
所在地: 〒105-0012 東京都港区芝大門1-1-30 日本自動車会館
設立: 1963年4月
会員数: 1724万5393人(平成21年3月末現在)
事業内容: i) ロードサービス
ii) 交通安全推進活動
iii) 自動車を取り巻く安全を推進する活動
iv) モータースポーツ
v) 国際業務

オリンパスビジュアルコミュニケーションズ株式会社
代表取締役社長: 市川哲哉
所在地: 〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-9-18 TDCビル14F
設立: 2003年3月14日
資本金: 435,000千円
事業内容: i) コンシューマ向けコンテンツ及びサービスの開発、販売
ii) スポーツビジョン(動体視力)トレーニングシステムの研究、開発
iii) 視力維持、視力回復等の眼の健康増進に関する研究、開発
iv) コンピュータハード及びソフトウェアの開発、製造、制作、販売、リース
v) 映画、テレビ、ビデオテープ、DVDなどの録画物の企画、制作、販売、リース
vi) 前各号に付帯する一切の業務
  • 本リリースに掲載されている内容は、報道関係者向けに発表した情報です。
  • 掲載内容は、発表日現在の情報であり、ご覧になっている時点で、予告なく情報が変更(生産・販売の終了、仕様、価格の変更等)されている場合があります。
  • 掲載されている社名、製品名、技術名は各社の商標または登録商標です。


本文の終わりです