オリンパス、「腐敗防止強化のための東京原則」への賛同を表明経営トップによる腐敗防止へのコミットメントによりガバナンスを強化

2018年4月10日

オリンパス株式会社（本社：東京都新宿区、社長：笹　宏行）は、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に参加しています。このたび、一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが公表した「腐敗防止強化のための東京原則」（以下、「東京原則」）に当社も賛同しました。経営トップ自らのコミットメントのもとに腐敗防止に取り組み、その一連の活動について積極的な情報開示を行ってまいります。

国連グローバル・コンパクト（UNGC）とは

1999年1月に開かれた世界経済フォーラムにおいて、コフィー・アナン国連事務総長が提唱し、2000年7月に国連本部で正式に発足した国際的なイニシアチブです。参加する世界各国の企業・団体に対して、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則を支持し、企業トップ自らのコミットメントのもとでそれらを実現することを求めています。現在、世界約160カ国で1万3000を超える団体（そのうち企業が約8,300）が参加しています（2015年7月現在）。

「腐敗防止強化のための東京原則」とは

国連グローバル・コンパクトの第10原則である腐敗防止への取り組みの一環であり、この取り組みに賛同する企業によるコレクティブ・アクション（collective action・集団行動）の枠組みです。以下の7つの原則により構成されています。

• 経営トップによるコミットメントと行動
• リスクベース・アプローチの採用
• 基本方針及び社内規程の策定
• 組織体制の整備
• 第三者の管理
• 教育
• モニタリングと継続的改善

「東京原則」コレクティブ・アクションは、「企業が経営トップ自らのコミットメントのもとに腐敗防止に取り組み、その一連の活動について情報開示することが、企業のガバナンス力を高めるだけでなく、中長期的に企業価値向上につながる」との考えのもと、経営トップによる腐敗防止へのコミットメントの表明を重視しています。また、経営トップのコミットメントを個社だけでなく企業間の連携で示すことで、中長期的にはグローバルでの日本企業の評価を高めることや、ビジネス環境を改善することを目指しています。

「東京原則」及び「贈賄防止アセスメントツール」に関する詳しい情報については、以下のURLをご参照ください。

• http://ungcjn.org/activities/tca/index.html