オフサイト型コーポレートPPAサービスを活用した
CO2排出量削減に向けた取り組みを開始

2025年4月1日

オリンパス株式会社
東北電力株式会社
株式会社大崎クリエーション

オリンパス株式会社（本社：東京都八王子市、取締役 代表執行役 会長兼社長：竹内康雄、以下「オリンパス」）、東北電力株式会社（本社：宮城県仙台市、取締役社長 社長執行役員：石山一弘、以下「東北電力」）、株式会社大崎クリエーション（本社：宮城県大崎市 、代表取締役：佐々木貴之、以下「大崎クリエーション」）は、オフサイト型コーポレートPPA サービス^※1（以下「本サービス」）を活用したCO2排出量削減の取り組みで協力することで合意し、本日から本サービスを開始します。

オリンパスは、本サービスにより、大崎クリエーション等が出資する「合同サテライト東北」が保有する低圧太陽光発電所（合計定格出力1,980kW^※2）で発電した再生可能エネルギー（以下「再エネ」）由来の電力を小売電気事業者である東北電力からオリンパスグループの東北エリア製造拠点等（6地点）へ、長期間にわたって供給を受けます。これにより、東北エリアにおいて年間約1,900tのCO2排出量削減が見込まれ、社会全体の再エネ普及に大きく寄与します。

【本サービスを活用した電力供給の全体像は、2ページ目の「参考資料」をご参照ください。】

オリンパスグループは、2031年3月期までに自社事業所からの温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル目標を設定しています。既に国内の主要な製造拠点における使用電力は東北電力の小売供給契約を通じて100％再エネに転換しておりますが、社会全体の再エネ拡大にむけて、このたび東北地方にある主力製造拠点（青森・会津・白河）に本サービスによる再エネを導入します。今後も自社事業場含めライフサイクル全体で温室効果ガス削減を進め、脱炭素社会の構築に貢献してまいります。

東北電力は、再エネ由来のコーポレートPPAをはじめとするさまざまな「グリーンエネルギーソリューション」を組み合わせた最適なサービス提供を通じて、お客さまのCO2削減に取り組むとともに、地域社会のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。

大崎クリエーションは、今後も太陽光発電所の開発を推進し、東北からクリーンな電源をお客さまに届けることで、電気を使う側・作る側、そして地球環境の全てにおいてwinな社会を実現するため貢献してまいります。

1 小売電気事業者である東北電力が、お客さまの敷地外にある太陽光・風力発電所等を所有する発電事業者から再エネ由来の電力を購入し、一般送配電事業者の系統ネットワークを介して需要家に供給するPPA（電力販売契約）を締結し，再エネ電気を販売するサービスです。

2 定格出力とは、発電設備が安定して出力できる電力を指します。低圧太陽光発電所は、定格出力が50kW未満の小規模発電所であり、大規模発電所のように広大な土地を必要としないため，狭小土地の有効活用が可能です。本サービスは、宮城県および福島県内各地に点在する低圧太陽光発電所40地点を束ねて、オリンパスの製造拠点等に供給する取り組みです。

以上



参考資料

オフサイト型コーポレートPPAサービスを活用した電力供給の全体像

１．オフサイト型コーポレートPPAサービスの概要
（1）対象施設：オリンパスグループの東北エリアにおける製造拠点等
（青森県2地点、福島県４地点の計６地点）

（2）年間供給量：約4,000MWh^※
（標準的な一般家庭が年間に使用する電力の約1,300世帯分相当）

（3）契約期間：20年間

２．太陽光発電所について
（1）設置場所：宮城県26地点、福島県14地点の計40地点

（2）所有者：合同会社サンライト東北
（大崎クリエーション等が出資する特別目的会社）

（3）合計定格出力：1,980kW（1地点の定格出力は49.5kW）

（4）年間発電量：約4,300MWh
（40地点の太陽光発電所における想定年間発電量の合計）

※年間供給量は、2.（4）年間発電量から、送電によって損失した電力量等を差し引いた値です。