マネジメントシステム

• 環境方針
• 推進体制
• 長期目標と施策
• 環境法規制の遵守
• コミュニケーション

環境方針

オリンパスグループの環境への取り組みは、経営理念、「オリンパスグローバル⾏動規範」、および2021年4⽉に策定した「環境安全衛⽣ポリシー」^※のもと実施しています。「オリンパスグローバル⾏動規範」では環境に対する考え⽅や必要な⾏動が⽰されており、これを明確化したものが「環境安全衛⽣ポリシー」です。

※ 1992年8⽉に策定した「オリンパスグループ環境憲章」をはじめとして、2015年5⽉に環境と経済の両⽴に関わる内容を追加すべく「オリンパスグループ環境⽅針」への改訂を⾏い、その後、2021年4⽉に、「オリンパスグループ環境⽅針」に安全衛⽣・健康の⽅針を組み⼊れ、これらを包括的にマネジメントすることを⽬的とした「環境安全衛⽣ポリシー」を策定

環境安全衛生ポリシー

推進体制

オリンパスグループでは、CEOが環境最⾼責任者を務め、EHS（環境・健康・安全衛⽣）を含む、⼈事・総務機能を統括するCHRO(Chief Human Resources Officer)がグループ全体の環境業務の統括責任者を務めています。 CHROの指示のもとEHS統括部門がグループ全体の「環境安全衛⽣ポリシー」を策定するとともに、環境施策の⽴案・推進、エネルギー削減⽬標の進捗度や施策の実施状況などのグループ全体の環境活動状況のモニタリングを⾏っています。
オリンパスグループは、事業場やグループ会社ごとに環境管理部⾨を設け、EHS統括部⾨がグループ全体の環境経営を推進しています。EHS統括部⾨は、環境経営の推進に不可⽋なグローバル各拠点の環境に関する取り組みや法令順守状況および環境関連データを効率的に収集しグループ内で共有する情報基盤を整備し、2015年3⽉期から運⽤しています。
世界各国の主要な⽣産拠点および物流・販売⼦会社ではISO14001の認証を取得し、監査などを通じて環境マネジメントシステムを継続的に改善しています。2021年3⽉期には、オリンパスグループの環境ガバナンスの強化および環境管理の効率化のために、EHS統括部⾨を含む⽇本およびアジア地域の2法⼈を対象としたISO14001のマルチサイト認証※を取得しました。

※ 複数の⼯場や事業所を⼀つのまとまった組織として認証を受ける⽅式

環境推進体制

ISO14001認証取得事業場⼀覧（2024年8⽉現在）

長期目標と施策

オリンパスグループは、昨今の環境汚染や環境に影響を与える人間活動がもたらす気候変動、その他の⽣態系への影響は喫緊の社会課題であると強く認識しています。2021年5⽉に新たに「社会と協調した脱炭素・循環型社会実現への貢献」を重要課題（マテリアリティ）に追加するとともに、2031年3月期までに⾃社事業所からの温室効果ガス排出量（Scope 1、2^※1）に関してカーボンニュートラル^※2を達成すること、2031年3月期までに⾃社の事業所で使⽤する電⼒を100%再⽣可能エネルギー由来とするという野⼼的な⽬標を策定しました。
また、2023年5⽉にサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量（Scope 1、2、3^※1）を2040年3月期までにネットゼロ^※3とする⽬標を策定し発表しました。そして10月にはSBTiよりオリンパスグループのネットゼロ目標がパリ協定で定められている「1.5℃目標」の水準と整合したものであるとの認定を取得しました。
オリンパスグループでは2031年3月期までにカーボンニュートラルを達成するため、グループ一丸となり製造プロセス改善や省エネ施策を引き続き推進するとともに、⾃社の事業所における全消費電⼒^※4を再⽣可能エネルギー由来に段階的に切り替えるなど、温室効果ガス排出量削減に向け取り組みを加速させています。
また、サプライチェーン全体の環境負荷削減の重要性も認識しており、環境配慮型製品の開発、物流効率改善、サプライヤーさまとの協働による温室効果ガス排出量についての⾃主削減⽬標の設定や脱炭素活動への⽀援に継続的に取り組み持続可能なビジネスの実現を目指しています。

※1Scope 1：敷地内における燃料の使⽤による直接的な温室効果ガス排出
Scope 2：敷地内で利⽤する電気・熱の使⽤により発⽣する間接的な温室効果ガス排出
Scope 3：その他の間接的な温室効果ガス排出（Scope1、Scope2を除く）

※2カーボンニュートラル：⾃社事業所からの温室効果ガス排出量(Scope1,2)を削減し、残存する温室効果ガス排出量に相当する量をカーボンクレジットで相殺し全体としてゼロとすること。

※3ネットゼロ：最新の気候科学（1.5℃シナリオ）に沿って温室効果ガス排出量(Scope1,2,3)を可能な限り削減(90％以上)し、残存する温室効果ガス排出量(10%未満)に相当する量を炭素吸収・除去由来クレジット(植林やCO2回収・貯留など)で均衡させること。

※4⼀部、販売拠点などの賃借物件は除く

2024年3⽉期 主な環境活動実績

環境法規制の遵守

オリンパスグループでは、環境法規制対応のための規定類の整備と維持、環境管理責任者や推進者への教育、現地運⽤状態のモニタリングや改善を継続的に実施しています。
2024年3⽉期は、重大な法規制違反や環境に重大な影響を与える事故の発生はなく、罰金・課徴金の発生および金銭的制裁以外の制裁措置は受けていません。

2025年3月期発生の環境法規制違反・事故等(更新：2024年8月30日)

環境データ集

地球温暖化対策計画書

東京都の地球温暖化対策制度に基づき、グローバル本社（東京都八王子市石川町2951）の地球温暖化対策計画書を公開いたします。

• 地球温暖化対策計画書2023
• 地球温暖化対策計画書2022
• 地球温暖化対策計画書2021
• 地球温暖化対策計画書2020
• 地球温暖化対策計画書2019

コミュニケーション

グリーン調達

オリンパスは、2001年に「オリンパスグループグリーン調達基準」を発⾏しました。グリーン調達基準は、Webサイトにも掲載し、すべてのサプライヤーさまにオリンパスグループの環境活動に対する考え⽅を説明しています。
また、継続的に取引のある世界各国の主要なサプライヤーさまを対象に毎年1回実施している企業調査において、以下の取組状況を確認し、サプライヤーさまとともに環境活動レベルの向上を図っています。

• 環境マネジメントシステムの構築やISO14001認証の取得
• 法令・社会規範の順守
• 環境負荷の把握、目標設定、削減取組（温室効果ガス排出量（Scope 1、2、3）、水使用量、廃棄物排出量）
• 化学物質対策
• 製品の環境配慮対策
• 生物多様性保全

オリンパスグループグリーン調達基準

環境教育・意識啓発

オリンパスグループは、「環境安全衛⽣ポリシー」に基づき全員参加の環境活動を進めていくために、従業員⼀⼈⼀⼈の環境意識の向上が重要であると認識し、グローバルなグループ統⼀イベントである「オリンパス環境デー」の取り組みなどを通じて環境意識の啓発に取り組んでいます。2024年3⽉期は、「オリンパス環境デー」の取り組みの中で、グループ従業員を対象とした「環境eラーニング」を実施し、気候変動をはじめとする主要な環境問題や⻑期⽬標であるカーボンニュートラルの実現、水使用量や廃棄物の削減などの資源循環の取り組み、グループ全体の環境活動状況などをグループ内に周知しました。このほか、主要な拠点で地域特性に応じた環境啓発イベントを実施しました。
また、拠点の状況に応じた拠点独⾃の環境eラーニングや、環境法規制対応やISO14001内部監査など、環境マネジメントシステムの改善や効果的な運⽤に 必要となる専⾨的な各種教育を世界各国の各事業場で実施しています。

主な環境教育の実施状況（2024年3⽉期）

区分	対象者	主な教育内容
基礎教育	新⼊・転入社員	新⼊・転⼊社員の雇⼊れ時の環境基礎教育（環境問題と企業の責務およびオリンパスの環境取り組みに関する理解） ⽇本：受講者151名 ⽶州：受講者23名 中国：受講者31名
	全従業員	世界環境デーに合わせた環境eラーニング（環境保全に対する社会的要請やオリンパスの環境取り組みに関する理解） ⽇本：受講者11,505名 （⽶州・欧州・アジアには環境eラーニング テキストを配布し各地域で活⽤） 社員向け一般環境教育 ⽇本（製造・販売の各拠点で実施）：受講者3,858名 アジア（製造拠点で実施）：受講者881名
専門教育	環境管理責任者・環境事務局担当者	環境管理責任者・環境事務局の責任および役割の理解（環境法規制順守や有効なEMS構築に向けたポイントなど） ⽇本：受講者5名 アジア：受講者2名
	対象従業員	環境業務担当者向け環境専⾨教育 （公害防⽌、廃棄物管理、化学物質管理などの知識技能の向上） ⽇本：受講者1,146名 ⽶州、欧州、アジア：製造拠点において実施

環境保全活動

オリンパスグループでは、各拠点における周辺地域の清掃活動や植樹活動、リサイクル促進の活動など、地域に密着した環境保全活動を継続的に⾏っています。

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オリンパス環境デー