租税
オリンパスグループ税務方針
前文
オリンパスグループ（以下「オリンパス」という）「経営理念」と「グローバル行動規範」は、オリンパスが事業遂行上適用すべき法令と倫理原則を定め、税務当局を含む全てのステークホルダーとの関係を明確にしております。経営理念である「Our Core Values」には「共感」と「誠実」が含まれ、「Our Core Values」を経営の根幹に据え、オリンパスは、誠実さを保ちながら患者様、顧客、医療関係者、行政、地域社会の皆さまからの信頼を確保し、共感を構築致します。
グループ税務方針
グループ税務方針は、税務課題に関してオリンパス関係者が実施すべき行動原則を明記しております。本方針詳細は以下の通りです。
1. 法令、規定および規則への遵守
オリンパスは経営理念｢Our Core Values｣の1つである「誠実」およびグローバル行動規範に則り、事業、取引の実施地域に関わらず、適用すべき税務に関する法令、規定、規則、報告および開示要請事項を遵守します。また、税務部門は各事業部門と連携し、必要に応じ外部の専門的助言を受け、コンプライアンス確保のために必要な助言・指導を行います。オリンパス税務部門は、必要に応じ外部の専門アドバイザーによるサポートを受け、必要な知識と人材を活用して定期的なモニタリングと検証による裏付を行い、税務に関する管理責任を全うします。
2. グループ戦略との整合性
税務上の意思決定は、オリンパスの事業戦略に合致し、かつ事業戦略を補完することを前提にしています。重要な経営上の意思決定は、税務上の影響を考慮の上で行い、グループ税務部門は事業部門と意思決定プロセスにおいて連携し、意思決定の一貫性を確保します。
3. ガバナンス、保証、税務リスク管理
オリンパスの税務に関する責任と説明責任は、税務責任分掌にて定義され、意思決定は、取締役会での承認を含め、グループ職務権限にて設定された適切なレベルで実施しております。
税務リスク検証にあたっては、合理的根拠に基づいた結論を導くため、専門家検証と判断を参照します。オリンパスは、税務リスクに対して保守的なアプローチを採用しており、可能な限り税務リスクを軽減するよう、努めております。税法の適用または解釈に不確実性がある場合には、意思決定を支援するため、事実、リスクおよび結論を記載した書面による助言を第三者の専門家より入手します。
また、税務上の対応又は意思決定のリスクを検証するにあたり、以下の各事項を検討します。
- 取締役の善管注意義務または法令上の義務
- オリンパスの法令遵守および行動規範
- オリンパス経営理念に規定されている、利害関係者との関わり方の指針「共感」への遵守状況
- 税制上の恩典適用時のオリンパスの財務数値への貢献影響と罰則リスク等の潜在的財務コストとの比較
- 税務当局との見解不一致による二重課税（同じ所得に対し複数国で課税されること）発生等の影響および税務当局との関係への影響
グループ税務方針の要件を充足していることを保証するため、グループ税務部門はリスクマネジメントプロセスおよびシステムを実施しております。これには、コンプライアンスおよびリスク監視システム、並びにグループ全体の税務コンプライアンス活動の内部監査が含まれます。
4. 税務当局との関係
オリンパスは、事業展開する各地域の税務当局に対し、透明性の高い情報開示を実施します。税法の適用または解釈に不確実性が存在する場合、事前に情報を自主的に開示し、協議の上で確実性を確保します。また、税務当局及び他の関連機関への対応は、協議事項について早期の合意形成を図り、確実性を担保するため、協調的、丁寧かつ迅速に実施します。
5. タックスプランニング
オリンパスは、地域社会への貢献の一部と認識し、事業展開している国または地域にて適正な納税を実施します。また、オリンパスは、租税回避を目的とした低税率国または租税回避地への利益移転、経済合理性を伴わない組織再編等、過度若しくは作為的なタックスプランニングを実施しません。
オリンパスは、OECD移転価格ガイドラインおよび国際的な租税回避行為防止のためのフレームワークとなるBEPS (Base Erosion and Profit Shifting) 行動計画を支持し、独立企業間原則を遵守したグループ間取引価格（移転価格）を適用します。特に、オリンパスは、経済的価値を形成した国または地域に適正に利益を配分し、かつ事業実態に即した納税が不可欠であるとの指針を遵守します。
6. 優遇税制と税額控除
オリンパスは、いずれの地域においても、それぞれの税法に従い算定された税額を納税すべきと認識しております。しかし、税額算定が明確に定義されていない場合や、代替的算定方法が異なる税額を算定する場合があります。この場合、オリンパスは、適用可能な税額控除制度および優遇税制を適用し、最適な算定方法を決定の上、税負担の最適化を図ります。
国別報告書
国別報告書の概要
経済協力開発機構(OECD)は、2017年にBEPS行動計画として国別報告書(CbCR)を策定及び導入し、すべての大規模多国籍企業は税務当局に国別報告書を提出することが義務付けられています。OECDのガイダンスに基づき、CbCRは財務データを国別に集計して作成されます。したがって、単一の事業体、ビジネス、または投資について個別の数値を表すとは限らないことにご留意ください。
オリンパスグループ税務方針に記載のとおり、オリンパスはBEPS行動計画を支持しています。このCbCRでは、当社グループが財務情報を報告し、納税実体を有する国および地域別のCbCRデータを開示しています。
当社は、各国及び各地域における当社グループの状況と事業目的の詳細を提供しています。
グループ連結決算報告のデータをデータソースとしています。本データは国際財務報告基準(IFRS)に基づいており、通貨は日本円で表示されています。CbCRは、外部の監査、報告書、意見の対象ではありません。
定義
収入金額
収入金額は、売上高、その他の収益、金融収益の合計です。収入金額には、関係会社および第三者からの収入が含まれています。ただし、関係会社から受け取った配当金は除きます。
税引前当期利益（損失）の額
オリンパスグループの事業活動により当会計年度に生じた税引前利益です。ただし、関係会社から受け取った配当金は除きます。
納付税額
納付税額は当会計年度に納付した法人所得税です。ただし、関係会社から受け取った配当金に対する源泉徴収税は除きます。税金の納付は後払いまたは前払いで行われることが多いため、過去年度または将来年度に関連した納税額が含まれる場合があります。
発生税額
発生税額は当会計年度の活動に関するものであり、OECDのガイダンスに従い繰延税金や、関係会社から受け取った配当金に対する源泉徴収税は含まれていません。
利益剰余金の額
利益剰余金は留保された利益を示しています。
従業員の数
従業員の数は、当該会計年度末における従業員の数を示しています。
