雇用
基本的な考え⽅・⽅針
オリンパスグループは、全員が順守すべき⾏動を定めた「オリンパスグループ⾏動規範」において、「互いを尊重する⾏動」を掲げています。この中で、性別、年齢、国籍、⺠族、肌の⾊、政治観、性的指向、宗教的信条、社会的背景、障害の有無など、個⼈的な特徴によるハラスメントや差別を容認しないことを明⽰しており、具体的に必要な⾏動として、「⼈、⾒解、働き⽅の多様性を尊重する」「就職希望者や従業員を⼀切差別しない」を掲げて、その実践に努めています。これらの基本的な⾏動を徹底した上で、従業員⼀⼈⼀⼈の限りない可能性の発揮を促進するために、公平かつ適切な形で雇⽤、能⼒開発、昇進の機会を提供するよう努めています。
また、2019年4⽉にスタートした企業変⾰プラン「Transform Olympus」では、経営理念である「Our Purpose 私たちの存在意義」と「Our Core Values 私たちのコアバリュー」の下に結束した⼈々がグローバルで活躍し、⼀⼈⼀⼈がより⾼い⽬標に挑戦し成⻑していくことを⽀える基盤として、グローバル⼈事制度の導⼊を行いました。これにより国籍や性別等を問わない適所適材による⼈材配置、多様な⼈材の活躍を促進しています。特に⽇本地域においては、オリンパスを中⼼にいわゆる「ジョブ型」と呼ばれる、職務主義の⼈事制度を全従業員に拡⼤しました。⼊社年次や年齢などが処遇に影響する旧来型の「メンバーシップ型」と呼ばれる⼈事制度よりも、個々⼈の担当職務の責任の⼤きさに応じてより直接的な処遇を実現しています。また、グループ・グローバルとして世界共通の評価制度を導⼊し、会社として公平に実績を評価し、成果に報いることができます。これら⼈事処遇制度の改⾰は、従業員にとっても、専⾨性を追求した⾃⾝のキャリアを描くための近道になると考えています。
推進体制
オリンパスグループの人事労務を含む人材戦略に関しては、社長を最高責任者とし、人事労務担当役員が統括し、本社HR部門が中心となりグループ全体の人材戦略を推進しています。
雇用労働に関連する各国法規制等の対応については、グループ人材戦略に基づき、グループ各社・部門で推進することで多様な人材を生かし、最適な事業運営を遂行できるよう努めています。
オリンパスおよび国内グループ会社では、関係会社や事業グループが同一事業場に存在することもあるため、事業場ごとに事業場長を置き、人事労務関連方針・施策の徹底を図っています。
人材戦略推進体制（オリンパスおよび国内グループ会社）
取り組み
2024年3⽉期の採⽤
オリンパスは2024年3⽉期、前年を上回る322名（正社員のみ）を採⽤しました。そのうち、中途採⽤者は全体の約84％となっています。また、⼥性の採⽤⽐率実績は前年⽐約1.1ポイント増の27%となっています。
障がい者雇用
オリンパスは、積極的に障がい者（⾝体、精神、知的）の雇⽤を推進しています。採⽤後は⼀般事務職をはじめ、製造技術職やIT開発職などの技術系職種も含め幅広い分野で活躍しています。2009年4⽉に特例⼦会社※であるオリンパスサポートメイトを創⽴、主に知的障がい者を雇⽤し、障がい特性に即した業務プロセスの構築や活躍を⽀援する指導員の配置など雇⽤環境を整備し、継続的な雇⽤に努めています。また、⻘森オリンパス、会津オリンパス、⻑野オリンパス、⽩河オリンパスなどにオリンパスサポートメイトの清掃事業グループを設置し、地域の障がい者の働きがいの場づくりに貢献しています。2024年3⽉末時点で、特例企業グループ8社の雇⽤率は2.85%であり、法定雇⽤率2.5%を上回る⽔準を維持しています。
※ 特例⼦会社：障がい者の雇⽤に特別な配慮をし、⽇本の「障害者の雇⽤の促進等に関する法律」第44条の規定により、厚⽣労働⼤⾂の認可を受けて、親会社の⼀事業所と⾒なされる⼦会社のこと。
高齢者雇用
オリンパスでは、60歳の定年退職後も就業を希望する従業員について、65歳まで継続雇⽤する制度を設けています。2024年3⽉期は、124名が新たに適⽤対象となり、希望する従業員の100%が継続雇⽤となりました。