労使関係

基本的な考え方

オリンパスグループは、社会によりよい価値を提供するために従業員一人一人の権利が守られることも重要であると考え、人権の見地や各国の労働関連法などを踏まえ適切な措置を実施しています。
オリンパスグループ共通の「人権方針」では、尊重すべき労働者の権利を定めた「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を支持し、これに基づいて会社全体の統括管理と日々の事業活動を行うことを宣言しています。

人権方針

取り組み

全従業員に対するエンゲージメント調査（グローバル）

従業員の声に⽿を傾け、よりよい企業⽂化や職場環境を実現するために、従業員エンゲージメント調査（コアバリューサーベイ）を実施しています。その結果を経営層および各地域のマネジメントに共有し、さまざまな組織単位で施策を展開しています。2021年の8〜9⽉には、3年ぶりにコアバリューサーベイを実施しました。43の国と地域、18の⾔語で実施され、回答率は86%でした。コアバリューを理解していると回答した従業員の割合は78%、エンゲージメントに関して肯定的に回答した従業員の割合は67%と、前回のサーベイより改善が⾒られました。また、42の項⽬のうち、39の項⽬で前回のサーベイより改善が⾒られ、当社の企業⽂化の向上に向けた取り組みは着実に進捗していると考えています。
また、オリンパスグループとして⽬指す企業⽂化を「健やかな組織⽂化」として定義し、その実現に向けて、全社共通課題や地域別課題へ取り組むと同時に、各職場で取り組むことができる「健やかな組織文化実践ツール」の提供と活用促進、執行役による現場訪問、意思決定プロセスの最適化、従業員のワーク・ライフ・バランスの現状の可視化とそのフォローアップ、グローバルワーキングガイドラインの強化・最適化などの取り組みを行っています。

労使協議（⽇本）

オリンパスの経営層は、オリンパス労働組合と年に2回の中央労使協議会をはじめ、定期的に労使協議の機会を設け、労働条件の改善やより柔軟な働き⽅の実現に向けた制度改定、企業⾵⼟改⾰などについて討議しています。2024年3月期は、労使協議において、経営施策や組織文化醸成、新しく導入した職務型人事制度の適正運用・定着のための取り組みについて、継続して状況の共有および議論を実施しました。
また、労働災害の防止と健康で安全な職場を労使一体となって実現するため、従業員が50名以上在籍するすべての拠点で安全衛生委員会を開催し、協議しています。
2024年3⽉現在、労働組合には管理職を除く全従業員（正社員）4,571名が加⼊しています。管理職を含めた全従業員（正社員）に対する加⼊者率は68%です。