自然資本・廃棄物への取り組み

基本的な考え方

地球環境や私たちの生活の豊かさに生物多様性は欠かせないという考え方から、オリンパスグループは、各事業場における⽔使⽤・排⽔の管理、緑地の維持管理をはじめ、事業場周辺での清掃活動や森林保全活動、植樹活動などを通じて、⽣物多様性保全の取り組みを進めてきました。近年、生物多様性を包含する陸、海、淡水、大気といった自然資本の劣化が、環境・社会・経済活動に多大な影響を及ぼす可能性があることが指摘されています。そのため、TNFD※1やSBTs for Nature※2といった国際的なイニシアティブのもとで、事業活動が自然資本に依存する、あるいは自然資本に影響を与えるリスク・機会を特定し、重要なものを管理することの重要性が増しています。
こうした動きを踏まえ、オリンパスグループでは、⾃然資本の保全と事業活動の両⽴を⾼いレベルで実現していくために、TNFD が推奨している⾃然資本(陸、海、淡⽔、⼤気)に関するリスクや機会を適切に評価・開⽰するための分析⼿法である、「Locate(発⾒)」「Evaluate(診断)」「Assess(評価)」「Prepare(準備)」の 4 つのステップからなる LEAP アプローチでの検討を開始しました。世界⾃然保護基⾦(WWF)の Biodiversity Risk Filter※3による事業活動と⾃然資本の関係に関する初期段階の調査結果、および従来から⽤いている⽔リスク評価⼿法である世界資源研究所(WRI)の Aqueduct Water Risk Atlas※4を⽤いた評価結果を以下に記します。

※1 企業活動に対する⾃然資本及び⽣物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開⽰するための枠組を構築する国際的な組織(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures)(出展: 環境省)

※2 バリューチェーン上の⽔・⽣物多様性・⼟地・海洋が相互に関連するシステムに関して、企業等が地球の限界内で、社会の持続可能性⽬標に沿って⾏動できるようにする、利⽤可能な最善の科学に基づく、測定可能で⾏動可能な期限付きの⽬標( Science Based Targets for Nature)(出展: 環境省)

※3 世界⾃然保護基⾦(WWF)による森林破壊、汚染、農業のための⼟地利⽤変化など、⽣物多様性損失に関する情報に基づく、地域ごとの⽣物多様性評価ツール

※4 世界資源研究所(WRI)による⽔リスク評価ツール

生物多様性・水リスク評価結果 PDFファイルへのリンクです

各地域での環境保全活動

水資源の有効活用

水使用量/排水量の実績

2024年3⽉期⽬標 2024年3⽉期実績 主な施策 2025年3月期⽬標

⽔使⽤効率:2023年3⽉期⽐改善

⽔使⽤量効率:2.8%改善
(対2023年3⽉期)

  • ⽔使⽤⼯程の改善
  • 設備点検での漏⽔対策などの実施
  • ⽔の2次利⽤実施

⽔使⽤効率:2023年3⽉期⽐改善

(2026年3月期:
⽔使⽤効率:2023年3⽉期⽐改善)

オリンパスグループは、主に⽣産⼯程における部品洗浄や冷却⽔、社員⾷堂などで⽔を使⽤しています。各拠点では地域の法規制よりも厳しい基準を設けて拠点における排⽔の⽔質管理を徹底するとともに、水使用効率の目標を設定して使用量の多い拠点での水使用量・排出量の削減取組を推進しています。また、各拠点では地域社会と連携を図り⽔資源の保全にも積極的に取り組んでいます。これら取り組みにより2024年3月期の実績では、水使用効率を2023年3月期比で2.8%改善することができました。

主な取り組みとしては、⽇本の拠点では、会津オリンパスでは製造工程の洗浄流量の改善により水使用量を削減しました。また、青森オリンパスでは節水型トイレへの変更により生活用水の使用量を削減しました。欧州のOlympus Medical Products Portugal, Unipessoal LDAでは、⼯業排⽔の⽔処理システムを導⼊し、すべての処理⽔を庭の散⽔として再利⽤し、⽔資源の有効活⽤に取り組んでいます。
地域社会との連携では、⽶州のOlympus Surgical Technologies America(Gyrus ACMI, Inc.)において、昨年に引き続きワシントン州キング郡が求める⼯業排⽔管理プログラムを順守してきた取り組みが評価され「Silver Award」を受賞しました。
また、全従業員を対象とした意識啓発プログラムにおいて、水資源の保全の重要性と節水取組の啓発を行っています。
2025年3月期も引き続き水使用効率を2023年3月期比で改善することを目標に、設備・製造工程の改善、2次利用による節水取組を進めていきます。

Silver Award:ワシントン州キング郡が求める⼯業排⽔管理プログラムの「Silver Award」の基準をクリアした企業に贈られる賞

Commitment-to-Compliance Award 新規タブで開きます

水使用量

水使用量
★ 第三者検証における保証対象指標

⽔使⽤量

環境データ集

排⽔量

環境データ集

廃棄物の適正管理と削減

廃棄物排出量の実績

2024年3⽉期⽬標 2024年3⽉期実績 主な施策 2025年3月期⽬標

廃棄物リサイクル率:85%以上

廃棄物リサイクル率:84%

  • 歩留まり改善
  • 分別の徹底によるリサイクル化の推進
  • 包装材のリユース化推進
  • 廃棄物の有価物化

リサイクル率:86%以上

(2026年3月期:
廃棄物リサイクル率:87%以上)

オリンパスグループは、製造⼯程改善による加⼯ロス削減、発⽣した廃棄物の分別徹底による廃棄物発⽣量の抑制および有価物化・リサイクルの推進など資源の有効利⽤に取り組んでいます。2024年3月期の実績では、廃棄物リサイクル率は84%となり前年度比で横ばいとなりました。

主な取り組みとしては、日本の拠点では、日の出工場における固定資産の金属くずの有価物化、会津オリンパスにおける作業服のリサイクル化を推進しました。⽶州のOlympus Surgical Technologies America Inc.では、Bartlettの拠点でPPE廃棄物(医療現場などでの個⼈⽤防護具)のリサイクルを推進しています。また、新たなリサイクル⽅法の探索やリユース・リサイクル市場の開拓と拡⼤を⽬的に、「Tennessee Recycling Coalition」に加⼊・参加し、さらなる廃棄物量の削減に向け検討を進めています。San Joseの拠点では梱包緩衝材の再利用、Redmondの拠点では廃棄物のたい肥化を進めました。Olympus Vietnam Co., Ltd.(OVNC)では適切な廃棄物処理業者の検討や廃棄方法の見直しにより廃棄物処理の適正化を行いました。
有害廃棄物への対応として、有害性の低い材料への代替やリサイクル化を推進しており、2024年3月期は活動量が大幅に増加しましたが、排出量は2023年3月期とほぼ横ばいに押さえ込んでいます。

オリンパスグループでは、発生する廃棄物のうち、自社での再利用が困難な廃棄物については、専門の処理業者に委託し、適正に処理・処分しています。
なお、日本においては廃棄物処理業者による不法投棄や不適切な処理を未然に防ぐために、新規契約時または3年に1回の頻度で産業廃棄物委託業者に対する現地視察を実施し、委託した廃棄物が適切に処理・処分されていることを確認しています。

引き続き、2025年3月期の廃棄物リサイクル率86%以上の達成に向けて新たなリサイクル方法の探索やさらなる廃棄物発生量の抑制施策を進めていきます。

Tennessee Recycling Coalition:⽶国テネシー州でのリサイクルと資源管理の促進を⽬的とした⾮営利団体

廃棄物排出量・埋⽴量

廃棄物排出量・埋⽴量
★ 第三者検証における保証対象指標

廃棄物排出量・埋⽴量

環境データ集

有害廃棄物排出量

環境データ集

PPE廃棄物(医療現場などでの個⼈⽤防護具)のリサイクル化

PPE廃棄物(医療現場などでの個⼈⽤防護具)のリサイクル化

廃棄物の分別とたい肥化の推進

廃棄物の分別とたい肥化の推進

化学物質管理

化学物質の安全管理

2023年3⽉期実績 主な施策

PRTR法第⼀種指定化学物質排出・移動量:1%削減
(対2020年3⽉期)

  • 材料開発を通じたPRTR法対象物質の他の物質への代替
  • PRTR法対象物質の取扱量削減
  • 排ガス処理装置の設置
  • 化学物質のリスクアセスメントと代替化

オリンパスグループは、化学物質の使⽤による⼈や環境への影響を最⼩化するために、PRTR法対象物質、揮発性有機化合物(VOC)などの化学物質の適正管理と排出量削減に取り組んでいます。化学物質を使用する職場では、新規化学物質導入前の環境影響評価や化学物質リスクアセスメントを通じて、より安全性の高い化学物質への代替やリスク低減対策を行っています。

PRTR法第⼀種指定化学物質排出・移動量

2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
PRTR 法第⼀種指定化学物質排出・移動量(t) 17 13 12 10 10

対象範囲:日本の全製造・開発拠点

揮発性有機化合物(VOC)排出量

2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
揮発性有機化合物(VOC)排出量(t) 67 39 41 45 47

対象範囲:日本の全製造・開発拠点