腐敗防止

制度・仕組み

贈収賄の防止

オリンパスグループは、公務員および政府関係機関役職員（国際機関を含む）を含めたすべてのお取引先さまに対し、贈収賄を疑われる行為を行いません。重要法令類に基づき社内規程を定め、その教育を徹底するとともに、社外との取引や社内の稟議決裁におけるルールを厳格化し、かつプロセス管理を行うことで、賄賂と見なされる可能性のある行為の未然防止に努めています。
オリンパスグループでは「オリンパスグループグローバル行動規範」で贈収賄防止に関する重要な指針を定め、Webサイトで公開しています。

反社会的勢⼒の排除

オリンパスグループは、暴力団など社会の秩序を脅かす反社会的勢力とは関わりを持たず、これらの活動を助長する行為は行いません。
反社会的勢力からの不当な要求には、法律に則して毅然と対応します。2012年7月には、オリンパスグループを対象に「反社会的勢力排除規程」を制定しています。
オリンパスおよび国内グループ会社では原則、すべての新規お取引先さま（販売先、サプライヤー、共同研究先など）と反社会的勢力の排除に関する条項を盛り込んだ契約書または覚書を締結しています。同規程の制定前から取引のあるお取引先さまとも、契約更新時などに同様の覚書を結ぶようにしています。
また、海外グループ会社では「反社会的勢力排除規程」に基づき、反社会的勢力と関わりを持たないようにお取引先さまの確認を行っています。

インサイダー取引の防止

オリンパスグループは、証券市場の公正性および健全性の確保、株主や投資家の⽅々の信頼確保のために、インサイダー取引の防⽌に努めています。2022年8⽉に「内部情報管理規程」を制定し、オリンパスグループ内における内部情報の集約、内部情報に該当するか否かの判定ならびに内部情報の管理の⽅法および組織体制について必要な基本的事項を定めています。また、業務上知り得た未公開情報を利⽤して株式売買を⾏わないことなどを2012年6⽉に制定した「インサイダー取引防⽌規程」およびその細則に明記し、従業員に対して継続的に教育を⾏っています。
また、役員・従業員が⾃社株式を売買する際は、⾃社株式売買届出書を提出するなどの⾃社株式売買ルールを定め、徹底を図っています。2024年3⽉期はインサイダー取引防⽌に関して、オリンパスおよび日本地域グループ会社の全従業員を対象としてeラーニングを実施しました。2024年3⽉期もインサイダー取引事例は発⽣していません。

国際貿易および経済制裁

商品、サービス、投資の国境を越えた移動は、多岐にわたる貿易関連法規の対象となります。オリンパスの医療機器・サービス・技術の国境を越えた販売、出荷、供給には、オリンパスが事業活動をおこなっている国々のさまざまな貿易関連法令が適用されます。また、各国政府は、特定の国や個人、事業体に対して経済制裁を発動しています。さらに、当社の直接的な事業活動との関連においてだけでなく、当社が商品や技術、サービスを販売・提供している代理店や販売代理人、販売店の皆さまについても、こうした法令を遵守徹底していただく必要があります。というのも、これらのお取引先さまは、オリンパスが提供したアイテムを、さまざまなレベルの公共および民間調達チェーンを通じて、さまざまなお客さまやエンドユーザーの皆さま向けに輸出する場合があるからです。制裁とは、特定の国や地域、政府、団体、事業体、個人との取引、または、輸出入管理下にある物品やサービスの取引に適用される規制上の制限のことをいいます。万一、オリンパスまたはオリンパスの事業活動に関与するサードパーティが、こうした輸出入管理規制や経済制裁に関する適用法令に違反した場合、オリンパス（および当該サードパーティ）は、民事または刑事訴訟を含め、様々な責任を負うおそれがあります。

当社の事業活動においては、その場所を問わず、世界各国で適用されるすべての貿易関連法規制を遵守することがオリンパスの方針です。こうした規制の内容や程度はさまざまですが（一部またはすべての取引の禁止、輸出入の制限、特定の物品やサービスの管理、金融業務の制限など）、オリンパスグループのすべての従業員、お客さま、ベンダーおよび請負業者の皆さまは、こうした各種法規制についてしっかりとした認識をもち、これらを遵守徹底することが重要になります。こうした体制を維持するため、オリンパスは、経済制裁の対象となる商取引にともなう直接的・間接的リスクを特定することを目的として、あるプログラムを運営しています。このプログラムでは、とくに次の三つの事項――すなわち（i）オリンパスグループのお客さまや、お客さまのお客さま、最終消費者にいたるすべてのお客さま、サプライチェーン、中間業者（金融機関を含む）、およびすべてのお取引先さま、（ii）オリンパスグループが提供する製品やサービス（こうした製品やサービスが他の商品やサービスにどこでどのように組み込まれるかを含む）、ならびに（iii）オリンパスの地理的位置、さらには、当社のお客さま、お客さまのお客さま、最終消費者にいたるすべてのお客様さま、サプライチェーン、中間業者（金融機関を含む）、およびすべてのお取引先さまの地理的位置――に対する潜在的脅威や、これらがかかえる潜在的脆弱性を特定・明確化することをねらいとしています。