次世代育成⽀援対策推進法（次世代法）に基づき、⾏動計画を策定した企業のうち、⾏動計画に定めた⽬標を達成し⼀定の基準を満たした企業は、申請によって「⼦育てサポート企業」として厚⽣労働⼤⾂の認定（くるみん認定）を受けることができます。
オリンパスおよび日本地域グループ会社は従来より次世代法に基づく⾏動計画を策定し、取り組みを重ねてきました。
その結果、オリンパスは2022年、⾼い⽔準の取り組みを⾏っている企業を評価しつつ、継続的な取り組みを促進する「プラチナくるみん認定」を取得しました。
さらに、オリンパスマーケティングが2020年、会津オリンパスが2022年に、青森オリンパスが2024年に、それぞれ「くるみん認定企業」として認定されました。
日本におけるDEI推進
日本のDEIの取り組み変遷
行動計画
CDO楊文蕾の想い
制度・仕組み
多様な働き方の推進
オリンパスは、私たちの存在意義を実現するため、従業員一人ひとりがベストな状態でパフォーマンスを発揮できる健やかな組織文化を目指し、多様な働き方を推進しています。
特にテレワーク勤務に関しては、2021年4月より従来の在宅勤務制度から対象者・上限日数・就労場所を大きく見直し、柔軟な働き方ができるようにしています。また年次有給休暇の時間単位取得やサテライトオフィス導入など、時間や場所にとらわれず柔軟な働き方が実現できる環境を強化しました。このような取り組みにより、生産性向上や従業員のワークライフバランスの実現、自律的な職場風土の醸成を目指しています。
また、主体性を重視する職場風土の醸成や効率の向上および心身のリフレッシュ促進を目的として、コアタイム※1に就業していれば出社時間と退社時間を自由に決められるフレックスタイム勤務制を導入※2しています。会社のニーズと、従業員の日々の経験のバランスが満たされるような取り組みを推進しています。
※1コアタイムは2020年6月より11:15〜13:30となっています
※2通常勤務が望ましいと思われる業務に携わる方は対象外となる場合があります
育児関連制度一覧
取り組み
インクルーシブな文化の醸成
オリンパスグループは、あらゆる多様性を尊重することに加え、互いを受け⼊れるOpenな組織⾵⼟づくりや、⼀⼈⼀⼈が固有の課題をお互いに理解し、乗り越えていけるような⽀援にも取り組んでいます。
2023年3⽉期から、DEIを「⾃分ごと」として捉えるきっかけの提供による全社的な意識向上を⽬指し、DEIイベントを継続して開催しています。2024年3月期は、外部有識者による管理職向け講演や体験型のイベント、介護セミナーや育児に関するトークセッションなどを実施し、延べ約2,300名が参加しました。
また、DEIイベントの期間中には、関係会社を含む全従業員向けにeラーニングを配信。オリンパスでは受講率が93％となりました。これを通じて、受講前は認識・理解が進んでいなかった4割の従業員の知識習得のきっかけとすることができました。
さらに、管理職がDEIへの理解を深め、グローバルで共通言語化することを目的にワークショップを開催し、日本からはピープルマネージを行う約230名が参加しました。
体験型イベントの様子
女性活躍推進
オリンパスと日本地域グループ会社は、採⽤および昇格・昇給において、性別による差別なくすべての⼈材が能⼒発揮できるよう、⾼い専⾨能⼒を持つ⼈材を積極的に採⽤・登⽤し、活躍の機会を提供しています。
オリンパスでは2024年3⽉現在、114名の⼥性管理職が活躍しており、管理職の⼥性⽐率は9％を超えています。
プライベートとキャリア形成を両⽴するために、⼦供を養育する従業員に対して法定を上回る期間の労働時間短縮をはじめとする各種制度を導⼊し、⽩河事業場・グローバル本社（八王子石川）には企業内託児所「オリンパスキッズガーデン」を設置しています。
研修体系は次世代リーダーの育成、キャリア⽀援、⾵⼟醸成を⽬的として設計し、継続的に実施しています。⼥性次期管理職候補者のスキル強化を⽬的とする⼥性リーダー向け研修、メンターとの対話を通じ⾃律的にキャリアを考えてもらうメンター制度、育児休業中の従業員がネットワークを作る場の提供による仕事とキャリアの両⽴⽀援、復職後の早期業務⽴ち上げなどを⽀援する育児休職復職者研修を⾏っています。
さらに、2024年3月期は他社と合同で越境ワークショップを開催しました。業種の異なる会社とのネットワーク構築、各社のロールモデルとの対話、自身のリーダーシップについて考えるキャリアワークにより、キャリアに対する意識変容を目指しています。
また、⼥性管理職のネットワーキングイベントも実施しています。2024年3⽉期は2回開催し延べ45人が参加。うち1回は、テルモ株式会社と合同で⼥性役員によるパネルディスカッションを開催しました。
⼥性管理職ネットワーキングイベント
グローバル本社（八王子石川）にある企業内託児所「オリンパスキッズガーデン」
男性の育児休業等取得促進
オリンパスと日本地域グループ会社は、以前から男女がともに育児とキャリアを両立することを支援しています。
2024年3月期からは、特に男性の育児休業等取得をESG戦略における重点領域の一つとして目標を設定し取り組んでいます。2024年3月期は、育児休業取得者を部下に持ったことのある管理職の経験を共有する動画コンテンツを社内に公開しました。また、2024年4月からは、育児休業取得者と上司が対話するための子育て両立支援ガイドブック、育児休業に伴う業務見直し・外部リソース活用施策、出生時育児休職ファイナンシャルサポートの施策を提供しています。
社外評価
プラチナくるみん
えるぼし
⼥性活躍推進法に基づき、⾏動計画を策定した企業のうち、⾏動計画に定めた⽬標を達成し、⼀定の基準を満たした企業は、⼥性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業として、厚⽣労働⼤⾂の認定（えるぼし）を受けることができます。
オリンパスは、2019年に「えるぼし3段階⽬」として厚⽣労働⼤⾂から認定されました。
さらに、会津オリンパスが2023年、青森オリンパスが2024年に、「えるぼし3段階目」として認定されました。
PRIDE指標2023
オリンパスでは性的少数者の理解と⽀援の促進に関し、⽇本国内に向けた専⽤相談窓⼝を設置しています。また、LGBTQへの理解促進のための社内イントラネットの設置や、有志によるALLY活動を実施しています。
これらの活動の結果、⽇本でのLGBTQに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標2023」の「シルバー」認定を取得しました。
目標・実績データ（オリンパス株式会社）
【女性】
管理職の女性比率推移
（注）管理職の女性比率推移は、2023年3月期までは出向者を出向元の従業員として集計しています。2024年3月期からは出向者を出向先の従業員として集計しています。
| 2022年4月 | 2023年3月 | 2024年3月 | ||
|---|---|---|---|---|
| 役員の女性比率 | 8.8% | 9.1% | 16.1% | |
| 係⻑の⼥性⽐率 | 14.0% | 15.4% | 13.9% | |
| 従業員の⼥性⽐率 | 20.1% | 20.6% | 19.5% | |
| 新卒採⽤における⼥性⽐率※1 | 25.9% | 27.9% | 34.6% | |
| 中途採⽤における⼥性⽐率 | 25.3% | 24.7% | 25.6%※2 | |
| 男性継続就業年数 | 14.10年 | 16.02年※3 | 14.1年 | |
| 女性継続就業年数 | 10.90年 | 13.01年※3 | 10.5年 | |
（注）係長、従業員の女性比率は、2023年3月期までは出向者を出向元の従業員として集計しています。2024年3⽉期からは出向者を出向先の従業員として集計しています。
（注）2023年より集計対象範囲を正社員から直接雇⽤従業員へ広げており、集計期間を4⽉から3⽉に変更しています。
※1新卒における⼥性⽐率は、正社員で集計しています。
※22024年3月期から中途採⽤における⼥性⽐率は正社員で集計しています。
※32023年3月期の男女継続就業年数は正社員で集計しています。
【外国籍・その他】
| 2022年4月 | 2023年3月 | 2024年3月 | ||
|---|---|---|---|---|
| 役員の外国籍比率 | 32.4% | 33.3% | 43.0% | |
| 障がい者雇用率※ | 2.8% | 2.8% | 2.9% | |
※特例グループ８社
【育児関連】
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | ||
|---|---|---|---|---|
| 育児休業取得率（男性）※１※2 | 41.3% | 70.2% | 88.0% ※⽬標100％（2026年3⽉期） |
|
| 育児休業取得率（女性） | 100% | 94%※3 | 100% | |
| 育児休業取得期間（男性） | 41.1日 | 26.5日 | 53.9日 | |
| 育児休業取得期間（女性） | 367.4日 | 354.1日 | 354.1日 | |
| 出産後の在籍率（⼥性） | 100% | 98% | 100% | |
（注）出向者の扱いは、2022年3⽉期：出向者を出向元の従業員として集計しています。2023年3⽉期以降：当社への出向受⼊、関係会社への出向者を除き集計しています。
※1育児休業取得率（男性）の出向者の扱いは、2023年3⽉期から 出向者は出向先の従業員として集計しています。
※2育児休業取得率（男性）には、妻の出産にあわせ最大3日の特別休暇（有給）を取得できる制度を含みます。
※3対象年度の出産者の育児休業取得率は100％ですが、出産者の「産後休暇」が期間内に含まれるため94％となります。
【働き方】
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | ||
|---|---|---|---|---|
| 年次有給休暇平均取得日数 | 13日 | 12日 | 14日 | |
| 一か月あたりの法定時間外労働時間の平均 | 7.0時間 | 8.6時間 | 10.5時間 | |
| 在宅勤務利用実績※ | 対象者のうち65％が 月に1日以上利用 |
対象者のうち70％が 月に1日以上利用 |
対象者のうち79％が 月に1日以上利用 |
|
（注）出向者の扱いは、2022年3⽉期：出向者を出向元の従業員として集計しています。2023年3⽉期以降：当社への出向受⼊、関係会社への出向者を除き集計しています。
（注）2023年3月期より集計対象範囲を正社員から直接接雇用従業員へ広げています。
※在宅勤務利用実績の出向者の扱いは、出向者を出向元の従業員として集計しています。