情報開示方針

オリンパスグループ（以下「オリンパス」という）は、経営理念に掲げている「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」をすべての企業活動の基本思想としています。当社はこの基本思想のもと、すべてのステークホルダーから正しい理解と信頼を得るために、経営方針、財務状況、事業活動状況、非財務関連の企業情報を公正、適時適切かつ積極的に開示します。

1.情報開示の基準

オリンパスは、情報開示にあたり、法令や金融商品取引所の規則を遵守し、法令・規則によって開示を求められる情報を開示します。また、法令・規則に開示の定めのない情報についても、オリンパスの企業価値に大きな影響を与える情報を、金融商品取引法第27条の36の規定（いわゆるフェア・ディスクロージャー・ルール）および社内開示基準に基づき積極的に開示します。

2.情報開示の方法

オリンパスは、東京証券取引所の適時開示規則によって開示の定めのある情報については、原則として同証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）を通じて開示します。その後、その情報は直ちに当社ホームページ上に掲載します。また、法令・規則に開示の定めのない情報については、プレスリリースやホームページ等を通じて開示します。

3.未公表の重要情報の取り扱い

オリンパスは、未公表の重要情報のうち、オリンパスの企業価値の評価に大きな影響を与える情報が、特定の第三者にのみ開示された場合には、直ちに開示します。

4.沈黙期間（クワイエット・ピリオド）

オリンパスは、決算情報の漏洩防止のため、決算終了日から決算発表日までを「沈黙期間」としています。この期間は、原則として決算に関連するコメントや質問への回答を控えています。ただし、沈黙期間中に適時開示に該当する事実が発生した場合や実績値が業績予想と大きく異なることが見込まれ公表が必要な場合は、適時開示規則に則って開示します。